今、企業に求められているのは、「倫理的に正しいか」を判断する力です。
AIやテクノロジーは、法律や社会のルールが追いつかないほどのスピードで進化しています。
「法律には違反していない」
「利益は出る」
「技術的には実現できる」
それだけでは、企業として正しい判断とは言い切れない時代になりました。
顧客、従業員、環境、社会に対して、その判断は本当に誠実なのか。
自社の理念や価値観に照らして、本当にやるべきなのか。
一つの判断が企業への信頼を大きく左右する今、倫理や哲学は、経営と切り離せないテーマになっています。
社外CPhOは、企業の理念・価値観・哲学を軸に問いを立て、利益や効率だけでは決められない経営判断を支えるパートナーです。
CPhO（最高哲学責任者）とは？
CPhOとは「Chief Philosophy Officer」の略称です。
企業の理念や価値観、倫理、存在意義といった「Philosophy」の観点から、経営の意思決定を支える役割を担います。
たとえば、以下のようなケースで必要になります。
- 技術的にはできる。でも、やっていいのか
- 利益は出る。でも、自社がやるべき事業なのか
- 効率は上がる。でも、本当に人を減らすべきなのか
- 法律上は問題ない。でも、社会から受け入れられるのか
- 経営合理性はある。でも、自社の理念と矛盾していないか
こうした「数字だけでは決められない問題」に対して、哲学・倫理・理念・価値観という視点から問いを立て、判断の前提を整理します。
ただし、社外CPhOが「正解」を決めるわけではありません。
最終的に決断するのは、あくまで経営者です。
経営に「哲学」を取り入れる動きは、すでに始まっています
AIやテクノロジーの進化に伴い、企業には「何ができるか」だけではなく、「何をするべきか」という判断も求められるようになっています。
こうした中、国内外では哲学や倫理を経営に取り入れる動きが始まっています。
Appleの例
政治哲学者のジョシュア・コーエン氏がApple Universityのファカルティとして参画。企業内教育に哲学的な視点を取り入れています。
Googleの例
哲学博士でありエンジニアでもあるデイモン・ホロヴィッツ氏が「In-House Philosopher / Director of Engineering」として在籍。データプライバシーなど、テクノロジーと倫理が交わる領域にも携わっていました。
日本でも、CPhO・哲学経営への動きが始まっている
2023年にはNTTと京都大学の出口康夫氏が「京都哲学研究所」を設立。AIをはじめとする新しい技術と社会のあり方について、哲学を軸とした研究・議論を進めています。
同研究所には2024年、ドイツの哲学者マルクス・ガブリエル氏がシニア・グローバル・アドバイザーとして就任しました。
社外CPhOが担うこと
経営判断の「問い」を立てる
決められた前提の中で答えを探すだけでなく、「そもそも、この判断は何のためなのか？」まで立ち返ります。
複雑な判断を言語化する
利益、社員、顧客、社会、理念など、複数の価値が衝突している状態を整理。「何を優先するのか」「なぜそう判断するのか」を明確にします。
理念・哲学を判断基準に変える
理念を掲げるだけではなく、新規事業、AI活用、組織運営など、実際の経営判断で使える基準へ落とし込みます。
CEOの壁打ち相手になる
社内では話しづらい迷いや違和感も含めて対話し、経営者自身が納得できる決断まで思考を深めます。
社外CPhOを活用できるシーン
- AI・生成AIをどこまで業務に取り入れるか決めたい
- 新規事業が自社の理念や存在意義と合っているか考えたい
- 利益と社会的責任の間で判断に迷っている
- 経営陣の間で価値観や判断基準が分かれている
- 理念やパーパスを実際の経営判断につなげたい
- 大きな意思決定を前に、第三者と壁打ちしたい
- 「何となく違う」という経営者自身の違和感を言語化したい
特に向いている企業
| 抱える悩み | 企業の例 |
|---|---|
| AIをどこまで活用してよいのか判断基準がない | AI・IT・SaaS・DX関連企業 |
| 「技術的にはできる」が、本当にやってよいのか迷う | AI・最先端テクノロジー企業 |
| 新規事業が自社の理念や存在意義と合っているか判断したい | 新規事業・イノベーションに取り組む企業 |
| 利益と社会的責任のどちらを優先するべきか迷う | 環境負荷の高い産業・メーカー・インフラ企業 |
| 経営陣によって判断基準や価値観が異なる | 組織拡大中・事業承継中の企業 |
| 理念やパーパスはあるが、実際の経営判断につながっていない | 理念経営・パーパス経営に取り組む企業 |
| 大きな意思決定について、社内とは違う視点から意見がほしい | 経営環境や事業モデルが大きく変化している企業 |
| 「何か違う」と感じているが、その違和感を言葉にできない | 正解のない意思決定を抱えている経営者・経営チーム |
「社外」だからこそ活用できる理由
忖度せず、経営の前提を問い直せる
組織の常識や社内政治から距離を置いた第三者だからこそ、「それは、本当に御社がやるべきことですか？」と問いを投げかけられます。
CEOが言えないことまで話せる
経営者には、社員や役員には話しにくい迷いがあります。決断する立場だからこそ抱える葛藤を、利害関係のない外部の人間が受け止めます。
最終決定権をCEOに残せる
社外CPhOは、経営者に代わって答えを出す存在ではありません。判断材料や価値観を整理し、CEO自身が責任を持って決断できる状態をつくります。
私たちが社外CPhOとして経営者の判断を支えられる理由
社外CPhOに求められるのは、哲学や倫理について考える力だけではありません。
- 経営の現実を理解すること
- 複雑な考えを整理すること
- 本音を引き出すこと
- 曖昧な価値観を言葉にすること。
これまで培ってきた経験やスキルを組み合わせ、経営者とともに「何を基準に決めるのか」を考えていきます。
経営者としての意思決定を重ねてきた経験
利益、資金、顧客、雇用など、経営には理想だけでは決められない問題があります。
自身も経営者として判断を重ねてきた経験があるからこそ、現実の経営から離れずに対話できます。
複雑な問題を、構造的に考えるIQ
経営判断では、利益、理念、社員、顧客、社会など、複数の論点が絡み合います。
MENSA会員でもある自身の思考特性を活かし、何が対立しているのか、そもそも何を考えるべきなのかを整理します。
「まだ言葉になっていない考え」を聞き出す
インタビューライターとして、多くの人の想いや考えを聞き、文章にしてきました。
「何となく違う」「うまく説明できない」といった感覚も対話を通して掘り下げ、その奥にある価値観を言語化します。
抽象的な理念を、具体的な判断まで落とし込む
理念策定・理念浸透の支援では、理念を言葉にするだけでなく、実際の判断や行動につなげてきました。
「自社にとって誠実とは何か」といった抽象的な価値観を、経営で使える判断基準へ変えていきます。
本音を話せる関係から始める
経営者が抱える迷いや葛藤には、社内では話せないものもあります。
こちらの考えを押しつけるのではなく、まず聞くことから始め、本当は何に迷っているのかを一緒に探ります。
社外CPhOの費用体系
費用は関わり方やご相談内容に応じて変動します。
| 支援内容 | 具体的なサポート内容 | 費用 |
|---|---|---|
| 社外CPhO 基本プラン | 月2回までのミーティング | 月額5万円 |
| 理念策定から支援する場合 | ヒアリング・理念の言語化・策定 | 別途お見積もり |
| 新規事業・プロジェクト参画 | 週1回のミーティングを基本に継続参画 | 月額20万円 |
基本プラン｜月額5万円
経営者が抱える悩みや迷いの壁打ち相手となり、企業の理念や経営者自身の哲学・価値観に照らして、判断を支援します。
- その判断は自社の理念と矛盾していないか
- 何を優先し、何を守るべきなのか
- その選択を社会や社員、顧客に説明できるか
- そもそも何を基準に判断するべきなのか
といった問いを投げかけながら、複雑な経営課題を整理します。
理念策定から支援する場合
企業理念そのものが明確になっていない場合は、理念策定から支援します。社外CPhOの費用とは別に、理念策定費用をお見積もりします。
＞理念策定
新規事業・プロジェクトに参画する場合｜月20万円～
新規事業やプロジェクトに継続して参画し、企業の理念や哲学・価値観を軸に、事業の方向性や意思決定を支援します。
- そもそも自社が取り組む意味はあるのか
- 自社の理念や価値観と矛盾していないか
- 顧客や社会にどのような価値を提供するのか
- 利益と社会的責任をどう両立するのか
といった視点から問いを投げかけ、プロジェクトに継続して関わります。
AI時代だからこそ、経営に哲学を。
AIによって、「できること」はこれからさらに増えていきます。
効率化できる。
自動化できる。
大量のデータから最適な選択肢を導き出せる。
しかし、どれだけ技術が進歩しても、
「何をするべきなのか」
「何をしないのか」
「自分たちは何を大切にする会社なのか」
という価値判断まで、AIに委ねることはできません。
できることが増える時代だからこそ、企業には「どこへ向かうのか」を決める哲学が必要です。
社外CPhOとして、経営者とともに問い、考え、企業としての判断軸をつくっていきます。